2024年度から、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が施行されました。これにより、留学生を受け入れる日本語学校はすべて、文部科学省による認定が必要となりました。この認定基準はかなり厳しいもので、2024年度に2回認定結果が発表されましたが、申請校120機関中認定を受けたのは41機関にとどまっており、認定率は34%です。また現在告示校で働いている先生方についても、経過期間内に登録日本語教員として登録を終えなければ授業を持てなくなってしまいます。文化交苑では日本語学校同士が情報交換できる場を設け、将来に向けた不安を少しでも解消できるような努力をしてまいります。
今年の1回目の認定日本語教育機関への申請機関数は全部で74(留学73・就労1・生活0)でした。もしかしたら、文科からの厳しい指摘を受けてすでに申請取り下げをした機関もあるかもしれませんが、ヒアリングも終えた機関の方々は今、どんな気持ちで結果を待っていることでしょうか。
— 社団法人文化交苑 (@culture_c_c) August 27, 2025
ひとつ言えることは、認定日本語教育機関の申請書類を作成するためには、相当な時間が必要であり、主任が授業の片手間にできるようなものではないということです。行政書士の出すサンプルをコピペするのでは、認定は極めて難しいと思われます。
— 社団法人文化交苑 (@culture_c_c) August 25, 2025